事業目的
「知的財産活用促進支援事業」では、知的財産を保護・活用する意識向上を図り、県内中小企業の産業競争力強化や産業人材の育成を行います。
1 特許流通支援
●他社の特許技術を導入して、自社で足りない技術を補ったり、新しい製品を生み出したりすることができます。
●県内外企業、研究機関等が有する特許や研究成果等の移転・流通を促進します。
2 外国特許等出願補助等・フォローアップ支援
●優れた技術等を海外において活用する中小企業へ、外国出願経費の一部補助を行い、企業の海外展開を支援します。
●Ｈ２５年度知的財産活用型新産業創出事業の採択事業者に対するフォローアップ支援を行います。
3 知的資産経営構築支援
●知的財産を積極的に活用しようとする県内企業へ、弁理士などの専門家チームを継続的に派遣し、企業が抱える経営や技術面の課題を解決に導きます。
●社内のチームに対して、じっくりと専門家のアドバイスを受けたい企業へお勧めします。
4 知財人材育成支援
●近年の動きとして、工業高校などでは、知的財産について学ぶカリキュラムが設けられています。
●知財教育を推進するモデル校へ、弁理士等の講師派遣等を通じて、知的財産に対する関心、知識を高める機会を提供します。
5 知財活用関連セミナー
●知財の重要性、知財活用による成功事例などを内容とするセミナーを開催します。
6 発明品販売促進活動支援
●発明品の普及、販路開拓を進めるため、事業者の発明品を「沖縄の産業まつり」に出店する支援を行います。
7 特許活用調査支援
●特許等を出願する際には、他に同様のアイデア・技術がないか、事前に確認する必要があります。
●自身で特許電子図書館（ＩＰＤＬ）等を閲覧する環境のない方、専門的な検索が必要な事業者に対し、簡易な調査結果の提供を行います。
