一般社団法人 沖縄県発明協会

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外国特許等出願補助金活用企業を募集します!(10月20日締切/平成29年度 中小企業等外国出願支援事業)

外国特許等出願補助金活用企業を募集します!

沖縄県発明協会では、外国へ特許、実用新案、意匠又は商標の出願を予定している中小企業等に対し、特許庁の補助を受け、外国出願に要する費用を助成します。

(注)なお、本事業は、特許庁の平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)の補助を受け、実施するものです。

関係書類

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募集案内(PDF)

申請書類(特許、実用新案、意匠及び商標用ワード)

申請書類(冒認対策商標用ワード)

募集期間

第1回:2017年6月26日(月)~8月10日(木)

第2回:2017年8月28日(月)~10月6日(金)~10月20日(金)期間延長しました。

※申請書に必要事項をご記入の上、書類添付し受付期間内に下記窓口まで郵送または持参ください。

対象となる事業、企業、また補助の内容

対象事業

特許、 実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願

対象事業

沖縄県内に事業所を置く中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)

※個人事業主を含みます/※中小企業者の定義については、別紙を参照/※地域団体商標については、事業協同組合、商工会・商工会議所、特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という)も対象 (※)

補助率

助成対象経費の1/2以内(補助金申請額は対象経費を1/2後、1000円未満を切り捨てて下さい)

※補助の上限額:

(1)1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円

(2)1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額

(ア)特許出願 150万円

(イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願((ウ)に掲げる冒認対策にかかる商標登録出願は除く) 60万円

(ウ)冒認対策商標 30万円

補助対象経費

①外国特許庁への出願に要する経費

②外国特許庁へ出願するための現地代理人に要する経費

③外国特許庁へ出願するための国内代理人に要する経費

④外国特許庁へ出願するための翻訳に要する経費

※事業期間内に発注、支出した経費が対象となります。/※弁理士間等の仲介手数料は原則補助対象になりません。/※日本国特許庁へのPCT出願や日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願(国際商標登録出願)で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外となります。/※日本国内の消費税、VATは対象外

選考委員会での審査基準

(1)先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。

(2)次のいずれかに該当する中小企業者等であること。

(ア)助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等

(イ)助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等

(3)産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

説明・相談会の開催

補助金に関する説明会を実施します。

第1回:2017/7/25(火) 沖縄総合事務局経済産業部会議室 (那覇市おもろまち2-1-1) 時間15:00~17:00

第2回:2016/9/15(金) 沖縄総合事務局経済産業部会議室 (那覇市おもろまち2-1-1) 時間15:00~17:00

申請方法

出願内容、海外展開予定等を記入する別紙申請用紙、その他資料を添付し、エントリー

※提出物:申請用紙、出願経費見積書、先行調査結果

申請についてお問合せ

本件に関するお申込み・お問い合わせは、こちらから↓

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